四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のグループ連結業績は3事業全てにおいて増収増益となり、四半期単独での売上総利益及び営業利益は上場以来、過去最高となりました。とりわけ、半導体資材事業の巣ごもり特需による液晶テレビ、PCモニタ用等のスペーサーテープの需要増は著しく、販売数量は前年同期比23.1%増(売上高34.5%増)と大きく伸長し、創業以来過去最高となりました。併せて、衛生検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内食・デリバリー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比15.3%増となり、コロナ禍以前を上回る水準に回復しております。PIM事業については2期前に獲得していたTHK株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミックス製CMOSセンサー等の高機能部品販売が徐々に回復しつつあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高833百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益113百万円(前年同期比717.4%増)、経常利益111百万円(前年同期比1421.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比762.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低迷は確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリングやセラミックス製CMOSセンサー部品の受注は今後徐々に回復する見込みです。そのような中で高機能部品の営業活動再開の為、2021年秋以降に量産開始予定の自動車部品の量産体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注力できる体制を早急に構築して参ります。
2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品
株式会社IHIと合意した2021年10月の量産開始に向け、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げは概ね完了し、安定量産技術の確立、PPAP(生産部品承認プロセス)の承認活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同期比111.0%増)、営業利益7百万円(前年同期比312.7%増)となりました。
② 衛生検査器材事業
前第3四半期連結会計期間以降、コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要により主たる顧客の食品製造企業向けの販売が好調に推移すると共に、株式会社HIROTSUバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ(N―NOSE)の受注開始など、前下半期単独では創業以来過去最高の売上高となりましたが、当第1四半期連結累計期間においても受注状況は好調に推移しています。
また、前期に実施した一時帰休により、圧縮したシャーレ在庫の適正化により、原価率が好転、売上総利益は219百万円(売上総利益率52.7%)と四半期単独では過去最高となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は416百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益48百万円(前年同期比1058.5%増)となりました。
③ 半導体資材事業
当第1四半期連結累計期間の販売数量は2,662万mと創業以来過去最高となり、前年同期比23.1%増と大きく伸長しました。特に2021年6月度単月では初の日韓両拠点合算で1,000万mを生産致しました。
また、円安・韓国ウォン/台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比34.5%増となりました。巣ごもり特需による需要増に加え、8Kテレビ及びPCモニタ用スペーサーテープの引き合いも更に増加しております。今後も旺盛な需要は当面続く見込みですが、当社顧客からの情報ではFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)を駆動させる為のドライバに用いるCOF(Chip On Film)の基材であるポリイミドフィルムが不足していることから、第2四半期連結会計期間以降の更なる増産への影響が生じる可能性が出てきています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は391百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益57百万円(前年同期比631.9%増)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減の1,795百万円となりました。これは、「現金及び預金」が101百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が15百万円、「流動資産その他」(未収入金、未収消費税等)が80百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増の3,992百万円となりました。これは、設備投資により121百万円増加し、減価償却費により67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%増の5,787百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.6%増の1,699百万円となりました。これは、「短期借入金」が100百万円、「流動負債その他」(未払費用、設備関係未払金等)が84百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.0%減の2,298百万円となりました。これは、「長期借入金」が166百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.6%減の3,998百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増の1,789百万円となりました。これは、「利益剰余金」が52百万円増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。