固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～41年
機械及び装置 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 10:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東大阪不動産の売却に伴う 売却損	15,172千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東大阪旧本社不動産の売却に 伴う売却益	41,218千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,999千円	―千円
計	43,218千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	184千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	117,794千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,239,547	千円	1,501,602	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、次代の中核事業(自動車部品)として目論むガソリンVG(Variable Geometry)ターボ用ノズルベーンについては、大きく進展した1年となりました。ガソリンターボのノズルベーンに要求される1000度近辺に耐えうるニッケル基超合金(インコネル713C等)の転位強化(微細な結晶粒子がすべることなく、高温時に規定の応力をかけても破断しない)に成功し、当社PIM工法はコスト面、素材選定の自由度で圧倒的に優位なことから次世代ガソリンターボ車ビジネスにおいて大きな展望が開けました。現在、2022年頃から従来のウェイスト・ゲート・バルブ方式からガソリンVGターボ車へのシフトが加速すると予想されていることから、今後は量産化技術の確立と自動車部品事業における人材確保と育成、生産対応の為の人手不足対策への本格的な取り組みが急務となります。
設備については、ガソリンVGターボ用ノズルベーンの開発に必要な最新鋭の焼結炉や分析機器、射出成形機、開発用金型等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は202百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113百万円(前期比62.4%増)、営業利益43百万円(前期比200.4%増)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 10:29

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 10:29