賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	269,712	千円	247,271	千円
賞与引当金繰入額	24,246	千円	32,412	千円
荷造及び発送費	173,830	千円	174,183	千円

2019/06/21 10:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,210千円	13,081千円
未払事業所税	1,198千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 10:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,158千円	15,028千円
法定福利費	1,898千円	2,368千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より60,832千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金59,424千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 10:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～15年2019/06/21 10:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/21 10:29