新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 4969万
- 2019年3月31日 -17.2%
- 4114万
個別
- 2018年3月31日
- 4969万
- 2019年3月31日 -17.2%
- 4114万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 10:29
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/21 10:29
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
〈第十二回新株予約権⦆ - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/21 10:29
会社名 提出会社 付与日 2013年8月7日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件につきましては、2013年5月24日開催の取締役会及び2013年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 対象勤務期間 ─ 会社名 提出会社 付与日 2014年8月6日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 対象勤務期間 ─ 会社名 提出会社 付与日 2014年8月6日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 対象勤務期間 ─
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 2016年8月29日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 対象勤務期間 ─
① ストック・オプションの数 - #4 事業等のリスク
- (7) ストック・オプションについて2019/06/21 10:29
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/21 10:29
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2019/06/21 10:29
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/06/21 10:29
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/06/21 10:29 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/21 10:29
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3% 新株予約権 1.4% 外国税額 0.5% - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/21 10:29
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 △0.3% 0.2% 新株予約権 2.7% 1.2% 外国税額 2.9% 0.4% - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 10:29
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/21 10:29
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 92,201 66,648 (うち新株予約権(株)) 92,201 66,648 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 2018年8月8日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 26,800株)