有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営方針
当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2026年5月より新たな経営戦略の下、5年後の「ありたい姿」を実現すべく、中期経営計画『VISION30S』を立案しました。
中期経営計画『VISION30S』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
(基本方針)
1)衛生検査器材事業:売上30億円(海外売上3億円)
2)半導体資材事業:売上15億円
3)PIM事業:売上5億円
4)経営管理本部:経営体質強化の実現
5)業務ソリューション:自前化
(2030年度経営目標)
1)連結売上高 :50億円 以上
2)連結営業利益 :5億円
3)連結営業利益率 : 10%
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、液晶パネルの在庫動向、PIM製品の生産効率及び品質の向上の3点が今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。
特に昨今の中東情勢の影響による資材価格の高騰や供給不安について、その収束時期が依然不透明であり、市場動向を注視し機敏な判断を行う必要があります。このように目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 半導体資材事業
当社スペーサーテープの出荷数量はサプライチェーン上の在庫状況に大きな影響を受け、近年の業績は不安定な状況となっております。当連結会計年度において出荷数量は安定的に推移しましたが、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクをはじめ、不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。
また、PETフィルム等の原材料やその他副資材については、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
② 衛生検査器材事業
インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く推移いたしました。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層強化してまいります。
また、シャーレ製品用のPS(ポリスチレン)材やその他副資材は、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
③ PIM事業
当連結会計年度においては自動車用ターボ部品及び高機能部品についても販売は順調に推移しました。
今後については生産効率の向上及び品質の安定化に向けた量産技術を構築し、安定供給が可能な体制の強化を最重要課題として、改善に取り組んでまいります。