有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 7,658千円 | 7,658千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 7,658千円 | 7,658千円 |
| 減損損失累計額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減損損失累計額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | ―千円 | ―千円 |
| 1年超 | ―千円 | ―千円 |
| 合計 | ―千円 | ―千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,086千円 | ―千円 |
| 減価償却費相当額 | 986千円 | ―千円 |
| 支払利息相当額 | 17千円 | ―千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。