有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,126千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,637千円増加した主な理由は、販売の増加が見込まれる事による前受金の増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が19,044千円減少した主な理由は、取引先との支払条件の変更により、当期における前受金の発生が抑制されたことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 半導体資材 事業 | 衛生検査器材事業 | PIM事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 287,736 | 1,828,629 | 120,264 | 34,404 | 2,271,034 |
| 韓国 | 520,279 | 4,304 | 14,656 | ― | 539,240 |
| 台湾 | 291,766 | 1,089 | 1,539 | ― | 294,394 |
| その他の地域 | 69,458 | ― | 1,796 | ― | 71,254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,169,240 | 1,834,022 | 138,256 | ― | 3,141,520 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 34,404 | 34,404 |
| 外部顧客への売上高 | 1,169,240 | 1,834,022 | 138,256 | 34,404 | 3,175,924 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 半導体資材 事業 | 衛生検査器材事業 | PIM事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 403,459 | 1,838,091 | 188,042 | 11,468 | 2,441,060 |
| 韓国 | 379,805 | 2,363 | 21,937 | ― | 404,106 |
| 台湾 | 322,537 | ― | 2,361 | ― | 324,899 |
| その他の地域 | 30,599 | ― | 964 | ― | 31,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,136,402 | 1,840,454 | 213,306 | ― | 3,190,162 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 11,468 | 11,468 |
| 外部顧客への売上高 | 1,136,402 | 1,840,454 | 213,306 | 11,468 | 3,201,630 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 463,393 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 468,038 |
| 契約負債(期首残高) | 17,126 |
| 契約負債(期末残高) | 19,764 |
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,126千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,637千円増加した主な理由は、販売の増加が見込まれる事による前受金の増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 468,038 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 484,608 |
| 契約負債(期首残高) | 19,764 |
| 契約負債(期末残高) | 719 |
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が19,044千円減少した主な理由は、取引先との支払条件の変更により、当期における前受金の発生が抑制されたことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。