有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	半導体資材 事業	衛生検査器材事業	PIM事業	その他の事業
日本	403,459	1,838,091	188,042	11,468	2,441,060
韓国	379,805	2,363	21,937	―	404,106
台湾	322,537	―	2,361	―	324,899
その他の地域	30,599	―	964	―	31,564
顧客との契約から生じる収益	1,136,402	1,840,454	213,306	―	3,190,162
その他の収益	―	―	―	11,468	11,468
外部顧客への売上高	1,136,402	1,840,454	213,306	11,468	3,201,630

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	半導体資材 事業	衛生検査器材事業	PIM事業
日本	506,390	1,926,009	245,456	2,677,856
韓国	205,244	2,666	15,418	223,329
台湾	419,786	―	2,184	421,971
その他の地域	33,995	―	―	33,995
顧客との契約から生じる収益	1,165,416	1,928,675	263,059	3,357,152
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,165,416	1,928,675	263,059	3,357,152

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	468,038
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	484,608
契約負債(期首残高)	19,764
契約負債(期末残高)	719

契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が19,044千円減少した主な理由は、取引先との支払条件の変更により、当期における前受金の発生が抑制されたことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	484,608
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	546,790
契約負債(期首残高)	719
契約負債(期末残高)	224

契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、719千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が495千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。