有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
製品販売取引
ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。
有償受給取引
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/09/28 14:01