	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
従業員給与手当	244,309	249,517
研究開発費	114,730	139,520
支払手数料	77,680	92,222

2026/09/24 15:57

#3 研究開発活動

技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。
2026年6月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは11名で、研究開発費(設備を除く)として139百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,412百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は675百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益は916百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加が相まって、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益が良化したものの、中国子会社で減損を行った影響もあり、前年同期比減益となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

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