当第1四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成26年9月30日)における世界経済は、米国では引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、欧州では主要国で景況感が後退し持ち直しの動きが弱まりました。アジア経済は、中国の成長ペースが鈍化し、アジア新興国も緩やかな回復にとどまりました。一方で日本経済は、政府による経済政策等の下支えにより景気回復の道筋を辿りましたが、消費税増税に伴う需要の反動減が続き、景気の先行き不透明感が高まる状況となっております。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、増税前駈込み需要の反動により需要の減少がみられました。主要販売先である自動車機器業界では、米・欧・アジアのグローバル生産・販売の伸長が国内減少を補いました。主要受託製品の量産維持も相俟ってドライルーブ事業の売上高を確保し、期初の業績予想ラップ近傍で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,208百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は81百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は160百万円(前年同期比74.9%増)、四半期純利益は85百万円(前年同期比109.8%増)となりました。経常利益の前年同期比増加要因は、為替差損益や持分法投資損益などが好転したことによるものです。
2014/11/14 13:14
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