四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成26年9月30日)における世界経済は、米国では引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、欧州では主要国で景況感が後退し持ち直しの動きが弱まりました。アジア経済は、中国の成長ペースが鈍化し、アジア新興国も緩やかな回復にとどまりました。一方で日本経済は、政府による経済政策等の下支えにより景気回復の道筋を辿りましたが、消費税増税に伴う需要の反動減が続き、景気の先行き不透明感が高まる状況となっております。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、増税前駈込み需要の反動により需要の減少がみられました。主要販売先である自動車機器業界では、米・欧・アジアのグローバル生産・販売の伸長が国内減少を補いました。主要受託製品の量産維持も相俟ってドライルーブ事業の売上高を確保し、期初の業績予想ラップ近傍で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,208百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は81百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は160百万円(前年同期比74.9%増)、四半期純利益は85百万円(前年同期比109.8%増)となりました。経常利益の前年同期比増加要因は、為替差損益や持分法投資損益などが好転したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業概況は次のとおりであります。
<ドライルーブ事業>当社グループのドライルーブ・コーティング加工の売上高は、自動車機器向けが前年同期比 4.9%の減収、光学機器向けが前年同期比 4.3%減収、電子部品関連は前年同期比 6.8%減収となりました。
この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,205百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
<その他事業>その他事業のナノカーボン製品の営業概況は、個人消費者向け・産業界向け製品ともに振るわず、この結果その他事業の売上高は2百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、7,559百万円(前期末比0.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産純額58百万円の減少、未収還付法人税等45百万円の減少、関係会社出資金41百万円の減少等がありましたが、現金及び預金113百万円の増加、手形及び売掛金37百万円の増加、関係会社長期貸付金16百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,911百万円(前期末比3.0%増)となりました。これは主に、長期借入金20百万円の減少等がありましたが、未払法人税等34百万円の増加、賞与引当金29百万円の増加、繰延税金負債11百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、5,648百万円(前期末比0.3%減)となりました。これは主に、四半期純利益85百万円の加算、配当金19百万円の支払いにより株主資本が65百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定87百万円の減少等によりその他の包括利益累計額が82百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は75.3%)となりました。