有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資 産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ484百万円増加し、8,238百万円(前期末比6.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産純額118百万円の減少、関係会社出資金55百万円の減少がありましたが、現金及び預金565百万円の増加、受取手形及び売掛金117百万円の増加等によるものです。
②負 債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、1,996百万円(前期末比18.3%増)となりました。これは主に、未払法人税等116百万円の増加、支払手形及び買掛金106百万円の増加、長期借入金83百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、6,242百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定153百万円の減少がありましたが、利益剰余金316百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,912百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが、前連結会計年度比3.1%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比10.0%の減収となりましたが、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比58.2%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,912百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、1,226百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
仕入の調整、原価低減・生産性向上施策などにより、売上総利益率は25.0%(前連結会計年度は23.2%)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、334百万円(前連結会計年度比76.1%増)となりました。
④経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、510百万円(前連結会計年度比494.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円(前連結会計年度比560.4%増)となりました。これら増益の要因のうち、当連結会計年度を通して円安が進行したことにより、当社グループの外貨建債権債務に係る為替差益84百万円 並びに持分法による投資利益94百万円を計上し増益幅が拡大したものです。
また法人税等につきましては、152百万円(前連結会計年度比373.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。