四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/13 13:14
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日~平成29年12月31日)における世界経済は、米国では良好な雇用環境や堅調な企業業績のもと経済の回復基調を堅持、欧州でも民間消費や企業生産が緩やかに増加し回復が続きました。アジア経済を見ますと、中国では政府の過剰生産能力調整などにより成長率が一時鈍化しましたが、底堅い内需と輸出の下支え等により相対的に高い成長ペースを維持、アジア新興国経済も総じて緩やかな回復を続けています。
日本経済は、景気回復期間が長期に及んでおり、輸出堅調を背景に生産活動や企業収益が改善する一方で、賃金や消費は伸び悩んでおり力強さに欠けると言われておりますが、景気は着実に回復する期間となりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出の増加等による需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、新型車投入効果等で生産・販売台数増を続けていましたが、10月以降一時的な調整の期間もありました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高・事業損益は、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,748百万円(前年同期比 15.3%増)、営業利益は325百万円(前年同期比 131.9%増)、経常利益は447百万円(前年同期比 78.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円(前年同期比 112.0%増)となりました。営業利益につきましては、従前比 海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益増益に加えて、この期間の為替差益44百万円及び持分法による投資利益73百万円の計上加算が一因となっております。
当第2四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 1.7%の増収、光学機器業界向けは、前年同期比 21.4%の増収。電気・電子部品業界向けは、前年同期比 119.4%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は2,748百万円(前年同期比 15.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144百万円増加し、3,181百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、322百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は309百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益 446百万円、減価償却費111百万円、利息及び配当金の受取額51百万円、資金流出では売上債権の増加額74百万円、持分法による投資利益73百万円、為替差益45百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、100百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は95百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、106百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は14百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出58百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額22百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、 8,455百万円(前期末比 2.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金144百万円の増加、受取手形及び売掛金85百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、 1,931百万円(前期末比 3.3%減)となりました。これは主に、短期借入金58百万円の減少、未払法人税等 31百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、6,524百万円(前期末比 4.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金284百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。

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