四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日～平成29年3月31日)における世界経済は、米国では雇用・所得環境が着実に改善、個人消費の増勢等もあり回復基調が続きました。また欧州でも金融緩和策継続のもと、緩やかな景気回復が続きました。アジア経済を見ますと、中国では成長鈍化傾向に一服感あるも、底堅い成長を持続、アジア新興国は内需の下支えにより、力強さに欠けるも横ばい圏の低い伸びを続けました。
日本経済は、雇用と所得が小幅ながら改善し、消費活動の緩やかな回復基調は続きました。海外経済の漸進や為替水準の円安シフトなどを背景に、輸出や製造業生産が持直すなど、景況の「踊り場」を脱して緩やかに回復しました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業各界で生産調整圧力が一部に残存しましたが、熊本地震や夏場台風による落込みからの反動生産や輸出押し上げの市況などがあり、取引先からの受注活動は徐々に良化しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界は、欧米で自動車販売台数が続伸、国内でも小型車の販売が増勢となりました。また、電子部品業界も増産の期間となりました。当社グループの売上高は、トータルで前年比増収に転じました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ連結業績につきましては、売上高は3,657百万円(前年同期比 5.8%増)、営業利益は253百万円(前年同期比 52.8%増)、経常利益は380百万円(前年同期比 187.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同期比 191.4%増)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因は、この期間の為替差益82百万円加算が一因となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業概況は次のとおりです。なお、平成29年3月17日にお知らせしましたとおり、当第3四半期連結会計期間より事業セグメントを変更し、その他事業をドライルーブ事業に統合いたしております。
当社グループのドライルーブ事業は、自動車機器向けが前年同期比 3.2%の増収、光学機器向けは熊本地震による生産停滞が響き 同 10.6%減収、電子部品関連は業況回復により同 37.7%増収となりました。この結果当社グループ連結売上高は、前述のとおりとなりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、 8,035百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、関係会社出資金193百万円の減少、有形固定資産純額105百万円の減少がありましたが、現金及び預金441百万円の増加、受取手形及び売掛金122百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、 1,972百万円(前期末比16.8%増)となりました。これは主に、未払法人税等98百万円の増加、長期借入金95百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加、支払手形及び買掛金49百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、6,063百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主に、利益剰余金206百万円の増加がありましたが、為替換算調整勘定222百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。