四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、景気回復を続けていた米国で、年明けとともに個人消費鈍化や為替変動、新興国経済減速による輸出減などにより回復の勢いがやや弱まり、ユーロ圏においても持ち直し基調がより緩やかになりました。またアジア経済は、中国の過剰生産能力や過剰債務の調整圧力が経済成長を下押し、他の新興国・資源国においても景気減速傾向が続いております。
一方で、日本経済は個人消費活動の良化など景気回復基調にありましたが、期央より海外経済の減速や為替相場、製造業界の長引く在庫調整、そして金融市場の混乱などにより、踊り場での足踏み状態に陥りました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内の一部取引先で想定以上に生産調整が長引き、海外(アジア)においても景況悪化等により取引先の生産が弱含み、受託加工品の量産先送り傾向が見られました。主要販売先である自動車機器業界では、グローバル生産・販売の伸長があり国内減少を一部補いました。当社グループの受託加工生産活動は一進一退の業況が続きましたが、直近では受注回復の兆しのもと、生産復調を窺う局面となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,457百万円(前年同期比 4.4%減)、営業利益は165百万円(前年同期比 25.7%減)、経常利益は132百万円(前年同期比 71.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期比 70.3%減)となりました。経常利益及び純利益につきましては、持分法投資利益(89百万円)は良化しましたが、主に為替換算差損(120百万円)等により減益が増幅されたものです。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業概況は、次のとおりであります。
<ドライルーブ事業>当社グループのドライルーブ・コーティング加工の売上高は、自動車機器向けが前年同期比 5.5%の減収、光学機器向けが 同 13.3%の増収、電子部品関連は 同 2.3%の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は3,438百万円(前年同期比 4.6%減)となりました。
<その他事業>その他事業のナノカーボン製品の営業概況は、個人消費者向けのOEM製品受託が増収に転じましたが他は横ばいで、売上高は18百万円(前年同期比 60.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、 7,898百万円(前期末比3.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産43百万円の増加がありましたが、有形固定資産純額145百万円の減少、受取手形及び売掛金57百万円の減少、現金及び預金44百万円の減少、投資有価証券26百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、 1,773百万円(前期末比12.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等95百万円の減少、長期借入金62百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少、繰延税金負債51百万円の減少、支払手形及び買掛金24百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、6,124百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に、利益剰余金44百万円の増加がありましたが、為替換算調整勘定34百万円の減少、その他有価証券評価差額金18百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.5%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。