四半期報告書-第56期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成29年9月30日)における世界経済は、米国では雇用・所得改善により個人消費が堅調で、生産活動も持ち直し緩やかな回復が続きました。また欧州でも消費の先行指数が高めを維持するなど回復基調を堅持しました。アジア経済を見ますと、中国では政府のインフラ投資 並びに底堅い内需と輸出の下支えにより、政府目標成長ペースをやや上回りました。アジア新興国経済も緩やかな回復となりました。
日本経済は、雇用と所得がやや改善し、消費活動の回復基調は緩やかに続いています。また、海外経済の回復を背景に輸出の好調が続きました。生産活動も、持ち直しの動向となりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業界で一部に改善の遅れもみられましたが、需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、4～6月の販売台数好調期のあと、7・8月に一時的な調整がありました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高・事業損益は、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,300百万円(前年同期比 11.3%増)、営業利益は135百万円(前年同期比 127.6%増)、経常利益は195百万円(前年同期比 367.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期は9百万円)となりました。営業利益につきましては、従前比 海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益増益に加えて、この期間の為替差益23百万円及び持分法投資利益35百万円の計上加算が一因となっております。
当第1四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 △1.5%とわずかに減収。光学機器業界向けは、前年同期比 16.7%の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 126.5%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,300百万円(前年同期比 11.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、 8,208百万円(前期末比0.4%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金54百万円の増加等がありましたが、関係会社出資金43百万円の減少、有形固定資産純額26百万円の減少、現金及び預金23百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、 1,882百万円(前期末比5.7%減)となりました。これは主に、賞与引当金30百万円の増加等がありましたが、短期借入金58百万円の減少、未払法人税等57百万円の減少、支払手形及び買掛金41百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,326百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金113百万円の増加、為替換算調整勘定26百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.0%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。