#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成26年12月31日)における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、国・エリアで区々の展開となりました。米国景気の回復力が高まりましたが、ユーロ圏では低成長が続きました。アジア経済は、中国で経済成長が鈍化し、他のアジア新興国圏はバラつきがありますが、緩やかな回復がみられました。一方で日本経済は、消費税増税に伴う需要反動減の景況から、再増税延期決定や経済成長に向けた景気対策もあり、個人消費が徐々に持ち直しとなりましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、生産活動においても在庫調整が進み底入れの兆しがみられますが、緩やかな回復に止まりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、増税前駈込み需要の反動減が尾を引き、また在庫調整の進行により受注の減少がみられました。主要販売先である自動車機器業界では、米・欧・アジアのグローバル生産・販売の伸長が国内減少を補いました。主要な加工受託製品の量産維持も相俟ってドライルーブ事業の売上高を確保し、前年同期比売上高減少ながら、期初の業績予想値近傍で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,415百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は151百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益は341百万円(前年同期比46.8%増)、第2四半期純利益は203百万円(前年同期比67.0%増)となりました。経常利益の前年同期比増加要因は、主に為替差損益や持分法損益等が好転したことによるものです。
2015/02/13 14:11