#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、米国で景気回復基調が続きましたが、ユーロ圏では国毎にばらつきがみられ、低めの成長となりました。アジア経済は、中国で景気減速感が高まるも一定の成長を維持し、他のアジア新興国圏は緩やかな成長に留まりました。一方で日本経済は、消費税増税に伴う需要反動減の景況から、景気回復に向けた経済・金融政策の下支えもあり、概ね大企業で収益改善の兆しとなり、また個人消費も緩やかに回復に転じました。しかし、国内外の先行き不透明感から全体としては景気持ち直しへの動きは鈍く、企業心理や消費マインドの改善は足踏み状態が続いております。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、増税前駈込み需要の反動減が尾を引き、また在庫調整による受注量の減少がみられました。主要販売先である自動車機器業界では、米・欧・アジアのグローバル生産・販売の伸長が国内減少を補いました。主要加工受託製品の量産維持も相俟ってドライルーブ事業の売上高を下支えし、前年同期比売上高減少ながら、期初の業績予想値の近傍で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,614百万円(前年同期比 9.2%減)、営業利益は223百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益は468百万円(前年同期比34.1%増)、第3四半期純利益は290百万円(前年同期比51.4%増)となりました。経常利益の前年同期比増加要因は、主に為替差損益や持分法損益等が好転したことによるものです。
2015/05/13 15:08