日本経済は、雇用と所得が小幅ながら改善し消費活動の緩やかな回復基調は続きました。公共投資の前倒し執行と相俟って、輸出や製造業生産が持直すなど、景況の「踊り場」を脱する兆候が見られました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業各界で生産調整圧力が一部に残存しましたが、熊本地震や夏場台風による落込みからの反動生産や輸出押し上げの市況などがあり、取引先からの受注活動は徐々に良化しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界は、欧米で自動車販売台数が続伸、国内でも小型車の販売が増勢となりました。また、電子部品業界も増産の期間となりました。当社グループの売上高は、トータルで前年比増収に転じました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,384百万円(前年同期比 3.6%増)、営業利益は140百万円(前年同期比 33.1%増)、経常利益は250百万円(前年同期比 160.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(前年同期比 144.8%増)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因は、この期間の為替差益84百万円加算が一因となっております。
2017/02/13 14:11