#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この間の当社グループを取り巻く事業環境は、自動車国内生産が、上海のロックダウンの影響による部品供給不足から、4～5月に生産調整を余儀なくされました。この環境下において、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は減少、光学機器業界は増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は3,666百万円、営業利益は448百万円(前連結会計年度比0.9%減)、経常利益は741百万円(前連結会計年度比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製造費用の増加のため前連結会計年度比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益の良化(前連結会計年度比49百万円増)及び特別損失の減少(同93百万円減)などが増益要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
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