#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2026/09/24 15:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益には改善の動きがみられるものの、業況判断は概ね横這いとなっています。先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響と、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,412百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は675百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益は916百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加が相まって、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益が良化したものの、中国子会社で減損を行った影響もあり、前年同期比減益となっております。
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