#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が6,196千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/09/27 13:09
#2 業績等の概要: この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内の一部取引先で想定以上に生産調整が長引き、アジア(アセアン)においても景況悪化等により取引先の生産が弱含み、受託加工品の量産先送り傾向が見られました。主要販売先である自動車機器業界では、グローバル生産・販売の伸長があり国内減少を一部補いましたが、当社グループの受託加工生産活動は一進一退の業況が続きました。直近では受注回復の兆しのもと、生産復調を窺う局面にあります。なお、中国の持分法損益対象関連会社2社の業況は小康裡に推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,565百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は190百万円(前連結会計年度比28.9%減)、経常利益は85百万円(前連結会計年度比84.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前連結会計年度比83.6%減)となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内の一部取引先在庫調整と海外の量産受託の遅延等が減収の主な要因であり、営業利益もこれにつれ減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今会計年度を通して円高が急激に進行したことにより、会計年度末(6月30日)において、当社グループの外貨建債権債務に係る為替差損として、△219百万円を計上いたしました。また一方で、中国の関連会社2社で持分法による投資利益114百万円を計上することとなり、これら営業外損益の加除を主な要因として減益幅を拡大させる結果となりました。
2016/09/27 13:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、190百万円(前連結会計年度比28.9%減)となりました。
④経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2016/09/27 13:09