- 4976
- 2026/08/31
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 9.55倍
- 2010年以降
- 4.24-42.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.23-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 5.54%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- 3億3475万
- 2018年6月30日 +73.9%
- 5億8215万
個別
- 2017年6月30日
- 2億9892万
- 2018年6月30日 -16.57%
- 2億4939万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/09/27 14:09
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出増加等による需要回復とともに業況が改善していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、新型車投入効果等で生産・販売台数増を続けていましたが、その後一部の完成検査事案等により一時的な調整期間に入りやや鈍化しました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの平成30年6月期通期の連結会計年度の売上高・事業収益は、前年同期比増収増益を堅持しました。2018/09/27 14:09
この結果、当連結会計年度の売上高は5,459百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は582百万円(前連結会計年度比73.9%増)、経常利益は781百万円(前連結会計年度比53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに堅調に推移しました。営業利益につきましては、原価低減・生産性向上施策と併せ 従前比海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益増に加えてこの期間の持分法による投資利益180百万円(前連結会計年度比91.2%増)の計上加算が増益の一因となっております。