有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年7月1日～平成30年6月30日)の世界経済は、米国では年度を通して経済基調は底堅く内需主導の景気回復となり、欧州でも金融緩和と財政拡張のもと緩やかな景気拡大が続きました。アジア経済は、中国では懸念された成長鈍化傾向が一服し相対的に高い成長ペースを維持、新興国・資源国においても緩やかな回復を続けました。
一方で日本経済は、世界経済の堅調推移を背景に企業部門の生産活動や事業収益が改善、景気回復期間が長期に及んでおります。家計部門については、雇用所得環境は良化するも消費は一進一退であり力強さは見られませんが、総じて国内景気は着実に回復する期間となりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出増加等による需要回復とともに業況が改善していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、新型車投入効果等で生産・販売台数増を続けていましたが、その後一部の完成検査事案等により一時的な調整期間に入りやや鈍化しました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの平成30年6月期通期の連結会計年度の売上高・事業収益は、前年同期比増収増益を堅持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,459百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は582百万円(前連結会計年度比73.9%増)、経常利益は781百万円(前連結会計年度比53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに堅調に推移しました。営業利益につきましては、原価低減・生産性向上施策と併せ 従前比海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益増に加えてこの期間の持分法による投資利益180百万円(前連結会計年度比91.2%増)の計上加算が増益の一因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比2.8%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比27.8%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比55.2%の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,459百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ250百万円増加し、3,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、573百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は611百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益780百万円、減価償却費216百万円、利息及び配当金の受取額115百万円、資金流出では法人税等の支払額277百万円、持分法による投資利益180百万円、売上債権の増加額55百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、126百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は95百万円)となりました。これは主に、資金流入では補助金の受取額24百万円、資金流出では有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、207百万円(前年同期における財務活動により得られた資金は21百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入260百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出359百万円、短期借入金の純減少額59百万円、配当金の支払額47百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
		生産高(千円)	前年同期比(%)
ドライルーブ事業		5,419,766	10.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
ドライルーブ事業		5,500,060	12.2	181,875	28.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
ドライルーブ事業		5,459,913	11.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
浜名湖電装株式会社	644,763	13.1	689,031	12.6
株式会社ミツバ	490,496	10.0	677,155	12.4
日本ワイパブレード株式会社	605,333	12.3	619,472	11.3
深圳市利运格电子有限公司	204,956	4.2	565,302	10.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、8,578百万円(前期末比4.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金250百万円の増加、関係会社出資金119百万円の増加、受取手形及び売掛金62百万円の増加、有形固定資産純額78百万円の減少等によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,757百万円(前期末比12.0%減)となりました。これは主に、長期借入金99百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少、未払法人税等83百万円の減少、短期借入金58百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、6,820百万円(前期末比9.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金536百万円の増加、為替換算調整勘定45百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,459百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比2.8%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比27.8%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比55.2%の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,459百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,481百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
原価低減・生産性向上施策と併せ 従前比海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたことにより、売上総利益率は27.1%(前連結会計年度は25.0%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、582百万円(前連結会計年度比73.9%増)となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、781百万円(前連結会計年度比53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、583百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
これら増益の要因のうち、この期間の持分法による投資利益180百万円(前連結会計年度比91.2%増)の計上加算が増益の一因となっております。
また法人税等につきましては、197百万円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。