四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年12月31日)における世界経済は、米国では実質GDPがコロナ前の97%まで回復し、今後もプラス成長が続く見込みですが、新規感染者数急増により成長ベースの鈍化が予想されます。また欧州EU27ヵ国の実質GDPはコロナ前の96%に持ち直したものの、感染再拡大により外出制限が再導入され再びマイナス成長に戻る見込みです。一方で中国の実質GDPはコロナ危機前の成長率に近づいており、他の主要国に先んじて回復局面に移行しています。
日本の実質GDPはコロナ危機前の96%まで持ち直し、設備投資は減少が続いたものの、個人消費が大きく増加したほか、輸出も増加しました。目下、新型コロナの感染第3波を迎えていますが、ペースを落としながらも回復は続くと見込まれています。この様な状況の下、景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、鉱工業生産出荷が5ヵ月連続で増加し、在庫が2014年以来の低水準となっています。業種別では、自動車機器がコロナ前の水準まで回復し、電子部品は高水準で推移しています。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は減少、電気・電子部品業界は微減となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,053百万円(前年同期比 1.8%増)、営業利益は171百万円(同6.5%減)、経常利益は284百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(同5.6%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の助成金収入(同36百万円増)及び持分法による投資利益(同23百万円増)の増加などが増益要因となっております。
当第2四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比10.0%の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 29.7%の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 2.7%の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は3,053百万円(前年同期比 1.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ372百万円増加し、4,060百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、300百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は271百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額160百万円、減価償却費113百万円、資金流出では売上債権の増加額342百万円、持分法による投資利益67百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、139百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は350百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入680百万円、資金流出では定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、70百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は81百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41百万円、配当金の支払額26百万円によるものです。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、 9,323百万円(前期末比 4.6%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金344百万円の増加、関係会社出資金56百万円の減少、現金及び預金53百万円の増加、有形固定資産34百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、 1,904百万円(前期末比 16.8%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金162百万円の増加、未払法人税等82百万円の増加、長期借入金41百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、7,418百万円(前期末比 1.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金147百万円の増加、為替換算調整勘定10百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6%(前期末は81.7%)となりました。