有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の解消と新規採用により受注が増加しました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品及び光学部品の生産が回復した年度でありました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は5,194百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は780百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は976百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当連結会計年度は、物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費などのすべての原価要素が増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて、間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益が悪化(前年同期比29百万円減)したものの、持分法投資損益の増加(前年同期比74百万円増)などの影響を受けております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器(自動車部品)業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品や電装・電子部品の受注増加により前連結会計年度比10.7%の増収となりました。光学機器(カメラ部品)業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により、前連結会計年度比6.5%の増収となりましたが、電子機器(医療機器・ゲーム機・複合機・半導体・スイッチ等)業界向けは、前連結会計年度比0.2%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,194百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,144百万円減少し、3,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、942百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は1,398百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益977百万円、減価償却費386百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,025百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は1,081百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出850百万円、有形固定資産の取得による支出682百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、75百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は138百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入320百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出308百万円及び配当金の支払額87百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.有形固定資産
当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、12,818百万円(前期末比6.7%増)となりました。これは主に、借地権266百万円の増加、有形固定資産261百万円の増加及び関係会社出資金239百万円の増加等がある一方で、現金預金375百万円の減少等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,446百万円(前期末比1.6%増)となりました。これは主に、長期借入金265百万円の増加等がある一方で、1年内返済予定の長期借入金253百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、10,372百万円(前期末比8.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金615百万円の増加、為替換算調整勘定149百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.8%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,194百万円(前年同期比10.5%増)となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品や電装・電子部品の受注増加により前期比10.7%の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により、前期比6.5%の増収、電子機器業界向けは、前期比0.2%の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,945百万円(前期比9.4%増)となりました。物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費などのすべての原価要素が増加しましたが、設備投資により生産効率を上げたことが要因となっております。売上総利益率は37.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、780百万円(前年同期比19.2%増)となりました。売上総利益の増加に加え販売管理費をコントロールしたことが要因となっております。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、976百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、702百万円(前年同期比13.9%増)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、この期間の為替差損益が悪化(前年同期比29百万円減)及び持分法投資損益の増加(前年同期比74百万円増)などが要因となっております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の解消と新規採用により受注が増加しました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品及び光学部品の生産が回復した年度でありました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は5,194百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は780百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は976百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当連結会計年度は、物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費などのすべての原価要素が増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて、間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益が悪化(前年同期比29百万円減)したものの、持分法投資損益の増加(前年同期比74百万円増)などの影響を受けております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器(自動車部品)業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品や電装・電子部品の受注増加により前連結会計年度比10.7%の増収となりました。光学機器(カメラ部品)業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により、前連結会計年度比6.5%の増収となりましたが、電子機器(医療機器・ゲーム機・複合機・半導体・スイッチ等)業界向けは、前連結会計年度比0.2%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,194百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,144百万円減少し、3,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、942百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は1,398百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益977百万円、減価償却費386百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,025百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は1,081百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出850百万円、有形固定資産の取得による支出682百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、75百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は138百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入320百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出308百万円及び配当金の支払額87百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドライルーブ事業 | 5,135,970 | 11.1 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ドライルーブ事業 | 5,252,325 | 10.0 | 406,948 | 16.7 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドライルーブ事業 | 5,194,148 | 10.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.有形固定資産
当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、12,818百万円(前期末比6.7%増)となりました。これは主に、借地権266百万円の増加、有形固定資産261百万円の増加及び関係会社出資金239百万円の増加等がある一方で、現金預金375百万円の減少等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,446百万円(前期末比1.6%増)となりました。これは主に、長期借入金265百万円の増加等がある一方で、1年内返済予定の長期借入金253百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、10,372百万円(前期末比8.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金615百万円の増加、為替換算調整勘定149百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.8%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,194百万円(前年同期比10.5%増)となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品や電装・電子部品の受注増加により前期比10.7%の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により、前期比6.5%の増収、電子機器業界向けは、前期比0.2%の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,945百万円(前期比9.4%増)となりました。物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費などのすべての原価要素が増加しましたが、設備投資により生産効率を上げたことが要因となっております。売上総利益率は37.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、780百万円(前年同期比19.2%増)となりました。売上総利益の増加に加え販売管理費をコントロールしたことが要因となっております。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、976百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、702百万円(前年同期比13.9%増)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、この期間の為替差損益が悪化(前年同期比29百万円減)及び持分法投資損益の増加(前年同期比74百万円増)などが要因となっております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
