四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)における世界経済は、米国では個人消費は堅調でしたが、米中貿易摩擦の影響もあり、輸出がほぼ横ばいで設備投資がマイナスとなり、拡大ペースが緩やかになってきました。また欧州EU28ヵ国では海外経済の減速により、潜在成長率を下回る成長が続いています。アジアを見ますと、中国経済は大型減税等の景気刺激策にもかかわらず、米中貿易摩擦による下押しもあり、持ち直しが未だみられません。
日本経済は景気回復の動きに足踏みがみられ、鉱工業生産が消費増税後の反動で輸送機器を中心に減少、IT需要も復元には至らず企業収益は減少しました。個人消費は消費増税の影響もみられましたが、良好な雇用や所得の緩やかな増加を背景に、緩やかな回復基調にあります。この様な状況の下、景気の基調判断は「製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業では消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した増産は見られず、輸出の低迷を主因として弱い動きとなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,999百万円(前年同期比 11.2%増)、営業利益は183百万円(前年同期比 13.3%減)、経常利益は254百万円(前年同期比 28.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同期比 38.9%減)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の雑収入(前年同期比 14百万円減)及び持分法による投資利益(前年同期比 64百万円減)の減少などが減益要因となっております。
当第2四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比 13.8%の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 19.8%の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 16.1%の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は2,999百万円(前年同期比 11.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、3,609百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、271百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は388百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益 254百万円、利息及び配当金の受取額105百万円、減価償却費104百万円、資金流出では売上債権の増加額 72百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、350百万円(前年同期における投資活動により得られた資金は307百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入 366百万円、資金流出では定期預金の預入による支出654百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、81百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は100百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額26百万円によるものです。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、 9,000百万円(前期末比 0.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金107百万円の増加、受取手形及び売掛金64百万円の増加、関係会社出資金82百万円の減少、有形固定資産26百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、 1,766百万円(前期末比 0.0%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金28百万円の減少、長期借入金25百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、7,233百万円(前期末比 0.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金137百万円の増加、為替換算調整勘定79百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.4%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。