四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、米国では4～6月期実質GDPがコロナ前水準を回復しましたが、7月以降デルタ株により感染が再拡大しており、景気はやや減速が予想されるものの、回復が続きました。欧州ではEU27か国の4～6月期実質GDPがコロナ前98%まで持ち直し、主要国全てで増加しました。中国の実質GDP成長率はコロナ前と比較して弱く、緩やかな成長が続いていましたが、成長ペースは一段と鈍化する見込みです。
日本経済は、4～6月期実質GDPが前期比増加しましたが、昨年10～12月期から横這いにとどまりコロナ前の水準を下回っています。企業収益は、製造業が増収となったものの、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大で減収となりました。個人消費は、年明けから一進一退が続いていましたが、8月に4回目の緊急事態宣言の延長があり悪化に転じました。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」と据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が半導体不足による減産のため頭打ちとなりましたが、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は912百万円、営業利益は137百万円(前年同期比 487.3%増)、経常利益は187百万円(前年同期比 379.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比1,729.9%)となりました。営業利益につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から、当該期間の売上高が回復したことにより、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前年同期比10百万円増加)及び持分法による投資利益(同26百万円増加)などが増益要因となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第1四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務 諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、9,888百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産76百万円の増加、関係会社出資金71百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,942百万円(前期末比1.8%減)となりました。これは主に、未払金423百万円の増加、支払手形及び買掛金377百万円の減少、未払法人税等67百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、7,946百万円(前期末比2.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金101百万円の増加、為替換算調整勘定61百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.3%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。