四半期報告書-第57期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)における世界経済は、米国では良好な雇用環境を受け個人消費は底堅さを維持するも、海外経済の減速懸念や通商政策の不透明感などから、経済成長の下振れリスクが高まりました。また欧州でも輸出環境の悪化などにより、EU域内各国の成長率は総じて横ばいへと鈍化しました。アジア経済を見ますと、中国では経済成長の鈍化が鮮明になり、またアジア新興国経済も緩やかな持ち直しに止まりました。
日本経済は、企業部門では昨年夏場の相次ぐ自然災害からの挽回生産などにより生産活動が緩やかに復調しましたが、近時の海外経済の減速などにより輸出・生産は弱含みとなりました。また、家計部門の個人消費を支える雇用・所得環境は改善しておりますが、実質所得の伸び悩みは続いております。景気の基調は、いわゆる「緩やかな回復」から「下方への局面変化」に踏みとどまる状況となりました。
この間の当社・製造業界を取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでおり、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託量は微増、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,078百万円(前年同期比 1.7%減)、営業利益は293百万円(前年同期比 37.0%減)、経常利益は508百万円(前年同期比 16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円(前年同期比 5.4%減)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差益29百万円及び持分法による投資利益 160百万円などを計上加算しております。
当第3四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 6.3%の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 13.6%の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 45.0%の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,078百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、 8,778百万円(前期末比2.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金555百万円の増加、関係会社出資金237百万円の減少、有形固定資産純額86百万円の減少、受取手形及び売掛金41百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、 1,689百万円(前期末比3.9%減)となりました。これは主に、長期借入金53百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金153百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、7,088百万円(前期末比3.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金377百万円の増加、為替換算調整勘定102百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は80.7%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。