四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年7月1日～平成30年9月30日)における世界経済は、米国では個人消費は堅調に推移、生産活動も保護主義的通商政策の下押し懸念を持ちながらも底堅く景気の拡大が続きました。また欧州でも低成長ペースながら回復基調を維持しました。アジア経済を見ますと、中国経済はインフラ投資などの鈍化が顕著で成長ペースはほぼ横這いとなり、またアジア新興国経済も小幅な回復に止まりました。
日本経済は、企業部門の生産活動が夏場の相次ぐ自然災害の影響で一時的に下振れとなりました。また、家計部門の個人消費は雇用所得環境の改善が続くも実質所得の伸び悩みが続いておりますが、景気の基調は「緩やかに回復している」期間となりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業界では世界経済の堅調推移を背景に良好な業況が続くなか、自然災害による生産活動の一時的停滞を被る期間ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託量は微増、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,326百万円(前年同期比 2.0%増)、営業利益は108百万円(前年同期比 19.8%減)、経常利益は209百万円(前年同期比 7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比 14.0%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差益36百万円及び持分法による投資利益50百万円などの計上加算が増益要因となっております。
当第1四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 3.2%とわずかに増収。光学機器業界向けは、前年同期比 28.8%の増収(期初予想は減収)。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 31.4%の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,326百万円(前年同期比 2.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、 8,669百万円(前期末比1.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金168百万円の増加、関係会社出資金25百万円の増加、受取手形及び売掛金79百万円の減少、有形固定資産純額18百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、 1,773百万円(前期末比0.9%増)となりました。これは主に、賞与引当金31百万円の増加、未払金11百万円の増加、支払手形及び買掛金52百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、6,895百万円(前期末比1.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金129百万円の増加、為替換算調整勘定54百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は79.5%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。