四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における世界経済は、米国では4～6月期実質GDPが1947年以降で最大の減少となったものの、その後は経済活動の再開や大規模な財政・金融政策を背景に、景気は持ち直しています。欧州ではEU27か国の4～6月期実質GDPがEU発足後最大の落ち込みとなり、各国で活動制限が解除されましたが、7月下旬から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大していることから、回復のペースは緩やかです。アジアを見ますと、中国で実質GDPが前年比増加に転じ、固定資産投資が大幅に増加する等、景気が回復しています。
日本経済は、4～6月期実質GDPが1955年以降で最大の落ち込みとなりましたが、足元の景気は5月を底に回復に向かっています。企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少が続いていますが、個人消費は、多くの財・サービスで持ち直しています。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が7月に入って大きく回復し、8月には輸出が持ち直しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比横這い、電気・電子部品業界と光学機器業界は減少となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,374百万円(前年同期比 7.1%減)、営業利益は23百万円(前年同期比 71.0%減)、経常利益は39百万円(前年同期比 66.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期比 91.1%減)となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に当該期間の光学機器業界向け売上高が減少したことにより、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前年同期比20百万円減少)及び持分法による投資利益(同7百万円減少)などが減益要因となっております。
当第1四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比0.5%の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 5.2%の減収。光学機器業界向けは、前年同期比 49.7%の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,374百万円(前年同期比 7.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、 9,052百万円(前期末比1.6%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金128百万円の増加、有形固定資産80百万円の増加、関係会社出資金91百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、 1,771百万円(前期末比8.6%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金89百万円の増加、未払法人税等46百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、横ばいの7,281百万円となりました。これは主に、利益剰余金19百万円の減少、為替換算調整勘定18百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.4%(前連結会計年度末は81.7%)となりました。