四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における世界経済は、米国では実質GDPが前年同期比6.0%増加し、今後は潜在成長率とされる2%を上回るペースで景気が回復するとみられます。また欧州EU27ヵ国の実質GDPは前年同期比5.1%増加し、持ち直しが続いています。中国の実質GDPは前年同期比8.0%増加し、5%台とされる潜在成長率を大きく上回る伸びが続いています。
日本の実質GDPは前年同期比2.4%増加となり、2021年は回復が遅れていましたが、9月以降に新型コロナウイルスの感染が縮小し、半導体の供給制約も最悪期を脱しました。10月から経済指標は軒並み上向いており、感染縮小と供給制約の緩和によって、日本経済は改めて持ち直しています。この様な状況の下、12月の景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、10月に鉱工業生産出荷が4ヵ月ぶりに増加となりました。業種別では、電子部品は減少したものの、自動車機器が増産に転じたほか、生産用機械が増加しました。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,894百万円、営業利益は304百万円(前年同期比77.5%増)、経常利益は421百万円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(同64.9%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の売上高増加及び製品売上構成比率が変動したことを要因として前年同期比増益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の持分法による投資利益の増加などにより増益となっております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第2四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、4,705 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、355百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は300百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益421百万円、減価償却費90百万円、棚卸資産の減少77百万円、資金流出では法人税等の支払額142百万円、持分法による投資利益101百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、176百万円(前年同期における投資活動により得られた資金は139百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、0百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は70百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では配当金の支払額56百万円、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものです。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、10,208百万円(前期末比4.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産168百万円の増加、関係会社出資金132百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、2,103百万円(前期末比6.3%増)となりました。これは主に、未払金407百万円の増加、長期借入金49百万円の増加、支払手形及び買掛金436百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,104百万円(前期末比4.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金274百万円の増加、為替換算調整勘定48百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における世界経済は、米国では実質GDPが前年同期比6.0%増加し、今後は潜在成長率とされる2%を上回るペースで景気が回復するとみられます。また欧州EU27ヵ国の実質GDPは前年同期比5.1%増加し、持ち直しが続いています。中国の実質GDPは前年同期比8.0%増加し、5%台とされる潜在成長率を大きく上回る伸びが続いています。
日本の実質GDPは前年同期比2.4%増加となり、2021年は回復が遅れていましたが、9月以降に新型コロナウイルスの感染が縮小し、半導体の供給制約も最悪期を脱しました。10月から経済指標は軒並み上向いており、感染縮小と供給制約の緩和によって、日本経済は改めて持ち直しています。この様な状況の下、12月の景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、10月に鉱工業生産出荷が4ヵ月ぶりに増加となりました。業種別では、電子部品は減少したものの、自動車機器が増産に転じたほか、生産用機械が増加しました。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,894百万円、営業利益は304百万円(前年同期比77.5%増)、経常利益は421百万円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(同64.9%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の売上高増加及び製品売上構成比率が変動したことを要因として前年同期比増益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の持分法による投資利益の増加などにより増益となっております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第2四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、4,705 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、355百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は300百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益421百万円、減価償却費90百万円、棚卸資産の減少77百万円、資金流出では法人税等の支払額142百万円、持分法による投資利益101百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、176百万円(前年同期における投資活動により得られた資金は139百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、0百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は70百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では配当金の支払額56百万円、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものです。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、10,208百万円(前期末比4.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産168百万円の増加、関係会社出資金132百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、2,103百万円(前期末比6.3%増)となりました。これは主に、未払金407百万円の増加、長期借入金49百万円の増加、支払手形及び買掛金436百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,104百万円(前期末比4.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金274百万円の増加、為替換算調整勘定48百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。