有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における世界経済は、米国では、3月半ばから本格化した外出禁止に伴い消費が急減しており、過去最長の景気拡大が終了して景気後退期入りしたと宣言されました。欧州でも、3月上旬から実施された都市封鎖などの活動制限が、景気を大きく下押ししました。また中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年1～3月期の実質GDPは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長となりました。
日本経済の実質GDPは、消費増税により2019年10～12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長となりました。鉱工業生産は、ITサイクルの好転もあり電子部品が底堅く推移したものの、世界的な需要の減退で自動車が大幅減少となりました。個人消費は、外出自粛などによりサービスが大きく減少し、百貨店や衣料品店の売上高の落ち込んだまま回復していません。この様な状況の下、6月の経済の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正されました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す動きが見られず、輸出では経済活動が再開した中国向けは増加したものの、米国向けが多い自動車が大幅に減少しました。この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)、営業利益は204百万円(前連結会計年度比 43.4%減)、経常利益は343百万円(前連結会計年度比 43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比 48.2%減)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率の変化と販管費が増加したため前連結会計年度比 減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前連結会計年度比 35百万円減)及び持分法による投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,687百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、590百万円(前連結会計年度における営業活動により得られた資金は537百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額193百万円、利息及び配当金の受取額148百万円、資金流出では持分法による投資利益113百万円、法人税等の支払額135百万円、仕入債務の減少額42百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、604百万円(前連結会計年度における投資活動により得られた資金は232百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、57百万円(前連結会計年度における財務活動により使用した資金は264百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
a.有形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります
b.のれん
当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,911百万円(前期末比 0.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金367百万円の増加、受取手形及び売掛金204百万円の減少、有形固定資産138百万円の減少等によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,630百万円(前期末比 7.7%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金256百万円の増加、長期借入金251百万円の減少、支払手形及び買掛金62百万円の減少、未払法人税等51百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、7,281百万円(前期末比 1.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金208百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,644百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、第4四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,175百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として、売上総利益率は20.8%(前連結会計年度は23.4%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、204百万円(前連結会計年度比43.4%減)となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、343百万円(前連結会計年度比43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、261百万円(前連結会計年度比48.2%減)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の為替差損益(前連結会計年度比 35百万円減)及び持分法による投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における世界経済は、米国では、3月半ばから本格化した外出禁止に伴い消費が急減しており、過去最長の景気拡大が終了して景気後退期入りしたと宣言されました。欧州でも、3月上旬から実施された都市封鎖などの活動制限が、景気を大きく下押ししました。また中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年1～3月期の実質GDPは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長となりました。
日本経済の実質GDPは、消費増税により2019年10～12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長となりました。鉱工業生産は、ITサイクルの好転もあり電子部品が底堅く推移したものの、世界的な需要の減退で自動車が大幅減少となりました。個人消費は、外出自粛などによりサービスが大きく減少し、百貨店や衣料品店の売上高の落ち込んだまま回復していません。この様な状況の下、6月の経済の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正されました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す動きが見られず、輸出では経済活動が再開した中国向けは増加したものの、米国向けが多い自動車が大幅に減少しました。この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)、営業利益は204百万円(前連結会計年度比 43.4%減)、経常利益は343百万円(前連結会計年度比 43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比 48.2%減)となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率の変化と販管費が増加したため前連結会計年度比 減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前連結会計年度比 35百万円減)及び持分法による投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,687百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、590百万円(前連結会計年度における営業活動により得られた資金は537百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額193百万円、利息及び配当金の受取額148百万円、資金流出では持分法による投資利益113百万円、法人税等の支払額135百万円、仕入債務の減少額42百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、604百万円(前連結会計年度における投資活動により得られた資金は232百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、57百万円(前連結会計年度における財務活動により使用した資金は264百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ドライルーブ事業 | 5,592,043 | 0.5 | |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) | |
| ドライルーブ事業 | 5,696,849 | 3.0 | 216,778 | 31.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ドライルーブ事業 | 5,644,446 | 1.7 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ミツバ | 805,184 | 14.5 | 814,399 | 14.4 |
| 株式会社デンソー | 658,138 | 11.9 | 665,998 | 11.8 |
| 株式会社デンソーワイパシステムズ | 647,243 | 11.7 | 636,744 | 11.3 |
| 浜名湖電装株式会社 | 723,226 | 13.0 | 632,268 | 11.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
a.有形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります
b.のれん
当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,911百万円(前期末比 0.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金367百万円の増加、受取手形及び売掛金204百万円の減少、有形固定資産138百万円の減少等によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,630百万円(前期末比 7.7%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金256百万円の増加、長期借入金251百万円の減少、支払手形及び買掛金62百万円の減少、未払法人税等51百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、7,281百万円(前期末比 1.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金208百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,644百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円(前連結会計年度比 1.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、第4四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,175百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として、売上総利益率は20.8%(前連結会計年度は23.4%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、204百万円(前連結会計年度比43.4%減)となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、343百万円(前連結会計年度比43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、261百万円(前連結会計年度比48.2%減)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の為替差損益(前連結会計年度比 35百万円減)及び持分法による投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
