四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)における世界経済は、米国では実質GDPは前期比増加となり、新型コロナの新規感染者数は1月をピークに減少しており、追加経済対策の効果もあり、持ち直しが続くとみられます。一方で欧州EU27ヵ国の実質GDPは前期比減少となり、新型コロナの新規感染者数は増加に転じ、ロックダウン継続によりマイナス成長が続く見込みです。中国では実質GDP成長率が、コロナ危機前の19年10～12月期を上回っており、堅調な輸出に支えられて、経済は落ち込みから回復しています。
日本経済は2020年5月を谷とする落ち込みから回復し、GDPはコロナ危機前の19年10～12月期の水準に迫っています。鉱工業生産はコロナ前水準をほぼ取り戻し、設備投資も前期比増加となりましたが、個人消費は財消費が巣ごもり需要で底堅かったものの、サービス消費は緊急事態下で一段と悪化しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されています。この様な状況の下、景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、減少していた自動車機器生産が増加に転じ、電子部品は増産が続いています。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は減少、電気・電子部品業界は増加となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,750百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は345百万円(同42.9%増)、経常利益は561百万円(同76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は410百万円(同64.3%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の販売増加と製造原価低減を主な要因として前年同期比増益、そして経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の助成金収入(同37百万円増)及び持分法による投資利益(同34百万円増)の増加などが増益要因となっております。
当第3四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比11.0%の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 14.4%の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 3.5%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,750百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、 9,567百万円(前期末比 7.4%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金409百万円の増加、現金及び預金160百万円の増加、有形固定資産純額41百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、 1,915百万円(前期末比 17.5%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金158百万円の増加、未払法人税等117百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、7,651百万円(前期末比 5.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金357百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は81.7%)となりました。