① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)			当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	―	千円	607	千円
機械装置及び運搬具	208		53

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	94,468	千円	113,827	千円
機械装置及び運搬具	97,654	千円	107,247	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額
中華人民共和国広東省広州市南沙区	事業用資産	建物及び構築物	5,334	千円
		機械装置及び運搬具	46,928
		工具、器具及び備品	11,750

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分を基礎とした資産のグルーピングを行っております。
広東省広州市南沙区で保有する資産について、収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,013千円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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