有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 6社
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
大分ドライルーブ株式会社
株式会社真永
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 2社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼表面処理技術有限公司
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
広州徳来路博科技有限公司	12月31日	*1
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.	3月31日	*2
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.	3月31日	*2

*1:連結財務諸表の作成にあたっては、同社の3月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コーティング加工取引
当社グループのコーティング加工取引では、顧客によって指定された部材に、ドライルーブ製品のコーティング加工を行い、製品を納入することを履行義務として識別しております。当該製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷時点から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益を認識しております。なお、一部の子会社については、同代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部のコーティング加工で発生する有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは顧客に支払われる対価に該当するため、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
製品販売取引
当社グループの製品販売取引では、ドライルーブ製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。当該製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷時点から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。