四半期報告書-第57期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年4月1日に、長野ドライルーブ株式会社(現商号はNDL株式会社)が会社分割(新設分割)によりドライルーブ表面処理事業を承継・設立した(新)長野ドライルーブ株式会社の株式90.9%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、国内各所並びに海外の中国・アセアン地域を事業エリアとしてドライルーブ事業を展開してまいりました。この度の株式取得は、国内部門においてドライルーブ表面処理加工受託の対象となる未取引企業が偏在する信越地域にも活動拠点を構え、シナジー効果を発揮し、先進のドライルーブ事業を拡充していくことを企図するものです。
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
長野ドライルーブ株式会社
(5) 取得した議決権比率
90.9%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価
20百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年4月1日に、長野ドライルーブ株式会社(現商号はNDL株式会社)が会社分割(新設分割)によりドライルーブ表面処理事業を承継・設立した(新)長野ドライルーブ株式会社の株式90.9%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、国内各所並びに海外の中国・アセアン地域を事業エリアとしてドライルーブ事業を展開してまいりました。この度の株式取得は、国内部門においてドライルーブ表面処理加工受託の対象となる未取引企業が偏在する信越地域にも活動拠点を構え、シナジー効果を発揮し、先進のドライルーブ事業を拡充していくことを企図するものです。
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
長野ドライルーブ株式会社
(5) 取得した議決権比率
90.9%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価
20百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。