RSエナジー(5002)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 820億9700万
- 2015年3月31日 +11.25%
- 913億3100万
- 2015年6月30日 -1.58%
- 898億9000万
- 2015年9月30日 -0.96%
- 890億2700万
- 2015年12月31日 +1.25%
- 901億4300万
- 2016年3月31日 -1.04%
- 892億700万
- 2016年6月30日 -0.95%
- 883億6000万
- 2016年9月30日 -1.06%
- 874億2400万
- 2016年12月31日 +5.09%
- 918億7400万
- 2017年3月31日 -0.92%
- 910億2700万
- 2017年6月30日 -0.92%
- 901億9300万
- 2017年9月30日 -0.9%
- 893億8400万
- 2017年12月31日 -1.77%
- 878億100万
- 2018年3月31日 -0.92%
- 869億9200万
- 2018年6月30日 -0.9%
- 862億1000万
- 2018年9月30日 -1.1%
- 852億6600万
- 2018年12月31日 -0.73%
- 846億4600万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 877億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/27 15:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 22,728百万円 21,865百万円 固定資産減損損失 14,748 17,179
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年~14年)による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年~14年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 15:54 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。2019/06/27 15:54
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/27 15:54
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法