有価証券報告書-第107期(平成30年1月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,728百万円	21,865百万円
固定資産減損損失	14,748	17,179
事業整理損	1,811	1,803
投資有価証券等評価損	1,219	1,549
貸倒引当金	501	438
繰越欠損金	21,605	26,559
その他	19,805	22,476
繰延税金資産小計	82,422	91,871
評価性引当額	△43,963	△54,175
繰延税金資産合計	38,458	37,696
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△9,133	△8,770
その他有価証券評価差額金	△1,590	△1,048
その他	△3,098	△1,644
繰延税金負債合計	△13,822	△11,464
繰延税金資産の純額	24,636	26,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
評価性引当額の増減	8.4	14.9
住民税均等割	0.1	0.2
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.0	0.0
持分法による投資損益	△3.9	△1.6
その他	0.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	44.4