有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,967百万円	22,728百万円
固定資産減損損失	15,583	14,748
事業整理損	1,791	1,811
投資有価証券等評価損	1,183	1,219
貸倒引当金	264	501
繰越欠損金	26,023	21,605
その他	22,890	19,805
繰延税金資産小計	88,704	82,422
評価性引当額	△38,399	△43,963
繰延税金資産合計	50,304	38,458
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△9,474	△9,133
その他有価証券評価差額金	△831	△1,590
その他	△3,519	△3,098
繰延税金負債合計	△13,825	△13,822
繰延税金資産の純額	36,479	24,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.2
評価性引当額の増減	16.5	8.4
住民税均等割	0.3	0.1
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.9	0.0
持分法による投資損益	1.2	△3.9
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1	36.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.1%は、「持分法による投資損益」1.2%、「その他」△0.1%として組み替えております。