有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債の発行等により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引は、商品価格、為替、金利等のリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、グループ内企業等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原油等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で7年後であります。変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期の有利子負債の一部分については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたオプション取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引、先物・先渡取引及びオプション取引等があります。
デリバティブ取引は為替・金利・商品の市場リスクを負っていますが、当社グループのデリバティブ取引は通常業務から生じる債権債務全体の有する変動リスクを効果的に相殺しており、これら取引の損益に与える影響は限られております。また、当社グループでは、信用リスクを回避するために、デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に関するリスク管理のために、当社は、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限及び手続を定めた社内規程を設けております。通貨・金利・商品関連取引は、取締役会で決議された実行及び管理に関する基本方針に基づき、各部の担当取締役が定めた取引基準等によって行われております。取引の実行及び管理は、通貨・金利関連については財務部が、商品関連についてはグループ経営執行会議が承認した部署のみがそれぞれ実行し、記帳及び契約先との残高照合は財務リスク管理室が行っております。また、内部牽制の観点から通貨・金利・商品関連取引の結果は、定期的に財務リスク管理室より取締役会に報告され、確認を行っております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理、牽制を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	50,317	50,317	―
(2) 受取手形及び売掛金	233,123	233,123	―
(3) 投資有価証券	6,319	6,319	―
資産計	289,759	289,759	―
(1) 支払手形及び買掛金	254,242	254,242	―
(2) 未払金	140,442	140,442	―
(3) 短期借入金(※1)	34,292	34,292	―
(4) 社債(※2)	20,000	20,163	163
(5) 長期借入金(※1)	83,401	85,085	1,683
負債計	532,378	534,225	1,847
デリバティブ取引(※3)	(1,115)	(1,115)	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。
(※2) 1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	50,380	50,380	―
(2) 受取手形及び売掛金	280,557	280,557	―
(3) 投資有価証券	9,211	9,211	―
資産計	340,149	340,149	―
(1) 支払手形及び買掛金	276,597	276,597	―
(2) 未払金	164,665	164,665	―
(3) 短期借入金(※1)	23,715	23,715	―
(4) 社債(※2)	10,000	10,058	58
(5) 長期借入金(※1)	83,741	84,753	1,011
負債計	558,719	559,790	1,070
デリバティブ取引(※3)	(215)	(215)	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。
(※2) 1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
非上場株式	54,618	53,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	50,317	―	―	―
受取手形及び売掛金	233,123	―	―	―
合計	283,440	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	50,380	―	―	―
受取手形及び売掛金	280,557	―	―	―
合計	330,938	―	―	―

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。