有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績
当社グループの売上高は2兆459億円(前連結会計年度比18.5%の増収)となりました。
損益面につきましては、営業利益は784億円(前連結会計年度比320億円の増益)、経常利益は929億円(前連結会計年度比451億円の増益)となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示(以下「第二次高度化法」といいます。)に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円(前連結会計年度比318億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円(前連結会計年度比286億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円(前連結会計年度比258億円の増益)となりました。
(2) 財政状態
① 連結貸借対照表分析
当連結会計年度末の連結総資産は1兆388億円となり、前連結会計年度末に比べ627億円増加しました。これは、主に、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ329億円増加して2,754億円となりました。これは主に当連結会計年度における純利益等の増加要因が配当金の支払等の減少要因を上回ったことによるものです。
連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて298億円増加して7,634億円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金や未払金が増加したためです。なお、有利子負債残高は1,174億円となり、前連結会計年度末に比べ202億円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は24.4%となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の587.56円から672.71円となりました。
② 資金調達
当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。
③ 連結キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました(前年同期は809億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の純支出となりました(前年同期は165億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、事業譲渡による収入等の増加要因を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、380億円の純支出となりました(前年同期は337億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して202億円減少し、1,174億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	23.2	23.1	23.2	22.7	24.4
時価ベースの 自己資本比率(%)	31.0	38.1	38.9	41.9	55.5
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)	2.3	2.9	2.1	1.7	2.5
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)	23.8	20.8	28.7	38.2	21.3

(注) 自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 (*1)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(*2)/営業キャッシュ・フロー(*3)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い (*3)
各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。
*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。
④ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。
なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載の通りです。