四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高1兆8,766億円(前年同期比29.6%増収)、営業利益1,050億円(前年同期比644億円の増益)、経常利益1,076億円(前年同期比629億円の増益)となりました。この前年同期比での増益は、石油事業において国内石油製品マージンが改善したことに主に起因します。なお、在庫影響を除いた場合の連結経常利益相当額については810億円となり、前年同期に比して436億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
2017年12月期 第3四半期連結累計期間	51.1	111.9
2019年3月期 第3四半期連結累計期間	70.1	109.6
増 減	19.0	△2.3

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの状況は、次の通りです。
① 石油事業
当第3四半期連結累計期間における石油事業営業利益(在庫影響を除く)は、2017年3月末での第二次高度化法への対応完了により改善した国内石油製品の需給環境を反映し、2017年12月期第4四半期から4四半期連続で200億円超の利益水準となりました。
グループ製油所の稼働率は四日市製油所において大規模な定期修繕を行った前年同期を上回ると共に、業界平均を上回る水準で稼働しました。ガソリン、軽油、灯油等の主要燃料油4油種合計の国内販売数量は、全体としては前年を下回ったものの、サービスステーションにおける商品・サービスの差別化戦略を継続しているリテールセグメントにおいては、前年を上回りました。
ミックスキシレンを中心とした化成品は、2016年6月から稼働を開始した四日市製油所の不均化装置の貢献に加え、前年は第2四半期に四日市製油所において大規模な定期修繕を行っていたことから、販売数量は前年比で大幅に増加しました。ガソリン及び中間留分(特に軽油)の輸出についても、四日市製油所における定期修繕の影響で減少した前年に比べ大幅に増加しました。アジア市況が中間留分を中心に堅調に推移したことも支持材料となり、国内の需給動向を見ながら機動的に製品輸出を実施しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は1兆7,892億円(前年同期比30.8%増収)、営業利益は1,059億円(前年同期比603億円の増益)となりました。また、在庫影響を除いた場合の営業利益相当額は794億円(前年同期比410億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業については、2017年末より生産を集約している国富工場において、製品高出力化の推進と原材料コストの更なる低減を進めています。営業面では、FIT案件への確実な納入、住宅市場シェアの向上、低圧・産業用における新しい販売手法の推進、ならびに、商品・サービス戦略を強化しています。特に国内住宅向け販売において、2018年7月に、TEPCOホームテック株式会社による実質初期費用0円の太陽光発電システム設置モデル「ソーラーエネカリ」への納入に関する発表を行ないました。
電力事業については、自社発電所の安定的高稼働の継続により安定収益創出に貢献しました。販売面においても、2017年9月に展開エリアを拡大し、従来の東京電力エリアに加え、東北、中部、中国、九州においても順次販売を開始しました。更に2018年3月には、新たに関西、四国においても販売を開始し、現在全国需要の92%をカバーするエリアで販売活動を展開しています。また、2018年6月より東亜水江発電所における発電電力の大部分を小売化したことにより、前年からの収益拡大を見込んでおります。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は813億円(前年同期比11.0%増収)、営業損失は19億円(前年同期比40億円の増益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は61億円、営業利益は10億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,017億円となり、前連結会計年度末に比べ628億円増加しました。
負債は、7,803億円となり、前連結会計年度末に比べ169億円増加しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,264億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ458億円増加して3,213億円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における純利益等の増加要因が配当金の支払い及び自己株式の取得等の減少要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は27.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、29億円です。