四半期報告書-第103期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高1兆5,400億円(前年同期比8.8%増収)、営業利益168億円(前年同期比263億円の減益)、経常利益173億円(前年同期比266億円の減益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については129億円となり、前年同期に比して99億円の減益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
平成25年12月期 第2四半期連結累計期間	104.4	95.7	125.6
平成26年12月期 第2四半期連結累計期間	105.3	102.5	140.4
増 減	+0.9	+6.8	+14.8

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
当第2四半期(4～6月)の当社グループの国内石油製品の販売数量は、4月からの消費税アップおよび原油価格高騰などに伴う製品価格の上昇が国内需要を抑制する環境ではありましたが、継続的に商品・サービスの差別化による顧客基盤の強化に取り組んだことにより、前年同期を上回りました。一方、国内燃料油のマージンにつきましては、当第2四半期(4～6月)には製品需給バランスの改善や原油調達コストの卸価格への適正な反映が促進されたことで、低位に推移した第1四半期に比べて大幅に改善いたしました。
当社では、エンジン本来の性能を引き出すプレミアムガソリン「Shell V-Power」を7月から販売開始するにあたり、当第2四半期(4～6月)において準備を行いました。このガソリンは世界のシェルグループの先進燃料技術を採用したものであり、従来から取り組んでおります異業種間共通ポイントサービス「Ponta」や非接触ICチップを内蔵したスピード給油決済システム「Shell EasyPay」といったサービスの差別化に加え、製品の差別化を燃料油の分野でも展開していくものです。
このような状況の下、石油事業の売上高は1兆4,700億円(前年同期比9.2%増収)、営業利益は51億円(前年同期比326億円の減益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は8億円(前年同期比159億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内需要が堅調であり、経済産業省が6月に発表した再生可能エネルギー設備認定状況では、平成25年4月から平成26年3月までの一年間における太陽光発電設備の認定容量は45ギガワット超と前年度の2倍以上となり、今後も継続して堅調なパネル需要が見込まれる状況です。当社の販売状況としては、引き続き販売代理店と連携した販売強化に努め、当第2四半期(4～6月)は前年同期比でパネル出荷数量が増加しました。一方、第1四半期には横ばいで推移した製品販売価格は当第2四半期(4～6月)には前年同期比で若干低下したものの、年初計画で事前に織り込んでいたレベルまでには至らず、生産コストを計画通り低減させることで収益を確保いたしました。
また、4月には将来に向けた事業戦略の一環として、当社100%子会社のソーラーフロンティア株式会社と米国ニューヨーク州立大学の間でCIS薄膜太陽電池の共同研究開発および現地生産の可能性に関する予備調査を実施することで合意いたしました。当社中期経営アクションプランで掲げた、CIS薄膜太陽電池でより競争力のあるコストレベルで高い変換効率を実現する海外生産拠点の確立に向けての布石になるものです。
電力事業については、グループ発電所は引き続き安定して稼働し、一部発電所の定期点検も計画通り行われたものの、大規模な定期検査を実施した前年度と比較すると生産量は伸長しました。電力販売については、複数のチャネルを通して、安定的に電力を供給いたしました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業では、売上高は658億円(前年同期比0.3%増収)、営業利益は111億円(前年同期比63億円の増益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は40億円、営業利益5億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆2,775億円となり、前連結会計年度末に比べ182億円減少しました。
負債は、9,437億円となり、前連結会計年度末に比べ266億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は揮発油税延納に関する未払額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ361億円増加し、2,571億円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ83億円増加して3,337億円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における純利益等の増加要因が期末配当等の減少要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ181億円減少し、93億円となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は327億円減少しました(前年同期は456億円の増加)。これは、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加等の減少要因が、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は132億円減少しました(前年同期は121億円の減少)。これは、主に既存設備の操業維持や太陽電池生産工場の建設等、有形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は279億円増加しました(前年同期は387億円の減少)。これは、主に有利子負債の増加によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、21億円です。