四半期報告書-第106期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高9,474億円(前年同期比11.3%増収)、営業利益233億円(前年同期比76億円の増益)、経常利益273億円(前年同期比140億円の増益)となりました。この前年同期比での増益は、石油事業において、前年度は原油価格の下落によってたな卸資産評価損が発生したのに対し、当年は評価益が発生したことに主に起因します。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については204億円となり、前年同期に比して38億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
平成28年12月期 第2四半期連結累計期間	37.1	111.7
平成29年12月期 第2四半期連結累計期間	51.4	112.3
増 減	14.3	0.6

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
① 石油事業
当第2四半期連結累計期間における国内燃料油需要は、前年がうるう年で営業日が一日多かったため、ガソリンや軽油、灯油などの主要燃料油合計で前年を下回って推移しました。加えて、当社グループにおいては、主力である四日市製油所の定期修理を当第2四半期に実施した影響もあって、当社の国内石油製品販売数量は前年を下回りました。一方で、同期間の原油価格は1バレル当たり50ドル前後で比較的安定して推移し、3月には第二次高度化法の対応が完了したことにより、業界全体として供給能力の適正化が進んだことを背景として、国内燃料油マージンは総じて安定した動きとなりました。四日市製油所の定修影響から国内に対する主燃料の供給を優先して行った結果、製品輸出及びミックスキシレンなどの化成品の販売数量は前年同期比で大幅に減少しましたが、国内販売においては、引き続き高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」といった商品・サービスの差別化戦略に注力し、石油事業の顧客基盤強化に継続して取り組み、リテールセグメントにおいては堅調な販売を維持しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は8,955億円(前年同期比14.2%増収)、営業利益は271億円(前年同期比87億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は203億円(前年同期比14億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内の再生可能エネルギー固定価格買取制度が見直され、国内の新規需要が徐々に鈍化しつつあるものの、足元では住宅用・非住宅用ともに比較的安定した需要が出現しています。一方で、海外の需要は継続的に成長が続いているものの、パネル価格は低迷し、厳しい競争環境下にあります。このような環境下、昨年下半期から新たに構築し取り組んでいる新事業戦略に則り、当社はより高い付加価値が見込まれる国内市場にフォーカスを強め販売を展開しました。国内市場の販売強化に向けて、宮崎工場で生産を開始していた住宅向け戦略商品「SmaCIS(スマシス)」については、当初の計画に沿って7月より本格発売を開始し、住宅メーカー向けのスペックインが順調に進み、受注数量を伸ばしています。加えて、主力の国富工場は、計画に沿って安定稼働を維持するとともに、機能性を大幅に向上させた高出力品(180W及び185W)、新型CIS薄膜太陽電池「SFKシリーズ」の開発を進め、平成29年9月からの受注開始に向けた準備に注力しました。
パネル販売価格は国内についても依然として下落傾向にあり、新事業戦略を軌道に乗せるまでの過渡期として収益は引き続き厳しいものの、当第2四半期単独の赤字幅は前年同期及び前四半期から縮小しました。
電力事業については、引き続き自社発電所は総じて安定的に稼働しました。販売においては、競争が激化する市場環境下においても、高圧・低圧ともに顧客基盤の拡大を進めました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は478億円(前年同期比24.2%減収)、営業損失は42億円(前年同期比8億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は40億円、営業利益4億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,903億円となり、前連結会計年度末に比べ857億円減少しました。
負債は、6,378億円となり、前連結会計年度末に比べ957億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,477億円となり、前連結会計年度末に比べ100億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ100億円増加して2,525億円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における純利益等の増加要因が配当金の支払い等の減少要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ174億円減少し、316億円となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は98億円減少しました(前年同期は201億円の増加)。これは、主に売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等の増加要因を、仕入債務の減少等の減少要因が上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は74億円減少しました(前年同期は135億円の減少)。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び売却による収入、短期貸付金の減少等の増加要因を、有形固定資産の取得及び出資金の払込による支出等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は0億円減少しました(前年同期は61億円の減少)。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加等の増加要因を、短期借入金の減少及び配当金の支払等の減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、24億円です。