四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高6,027億円(前年同期比25.6%減収)、営業損失189億円(前年同期比256億円の減益)、経常損失188億円(前年同期比258億円の減益)となりました。これは、石油事業において、平成27年1月まで継続的に原油価格が下落したことにより、大幅なたな卸資産評価損が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については79億円となり、前年同期に比して47億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
平成26年12月期 第1四半期	104.4	102.8	140.8
平成27年12月期 第1四半期	51.8	119.2	134.0
増 減	△52.6	+16.4	△6.8

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
当第1四半期の当社グループの国内石油製品の販売数量は、引き続き内需は前年同期比で落ち込む中にあっても、ガソリンや軽油などの燃料油合計で前年同期を上回る結果となりました。その背景として、平成26年7月から差別化商品として発売したプレミアムガソリン「Shell V-Power」について、配送エリアを拡大する等の販売強化策に継続して取り組むとともに、異業種間共通ポイントサーピス「Ponta」を持つお客様の更なる固定化を図るために業界最強の共通ポイント還元率を誇る「シェル-Pontaクレジットカード」を導入するなど、サービス面での差別化にも継続して取り組みました。また、今後の競争力強化につながる活動であるコスモ石油株式会社、住友商事株式会社、東燃ゼネラル石油株式会社とのLPガス事業統合の準備も進め、4月1日から統合会社「ジクシス株式会社」を発足するに至りました。国内燃料油マージンにつきましては、1月までは原油価格の下落基調が続いたことで、原価(たな卸資産評価の影響を除く)に先立って燃料油卸売価格が下落するタイムラグ影響が生じ低マージンとなったものの、2月以降原油価格は底打ちし、適正な需給環境のもとで健全なマージンレベルへと回復したことにより、第1四半期を通じては一定レベルのマージンを確保することができました。
このような状況の下、石油事業の売上高は5,754億円(前年同期比25.9%減収)、営業損失は185億円(前年同期比188億円の減益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は82億円(前年同期比118億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内需要は当面高いレベルで推移することが見込まれるものの、再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しに伴い、市場成長率は徐々に鈍化することが見込まれます。一方、世界需要は引き続き拡大が見込まれます。当社の販売状況としては、年度末で出荷が大幅に伸長した前四半期および前年同期と比較し、当第1四半期のパネル出荷数量は減少しました。その背景には、系統接続問題や再生可能エネルギー固定価格買取制度のルール改定の影響で、新規の国内需要が伸び悩んだことがあります。世界の需要は今後も順調に成長することが見込まれる一方、国内需要は成長の鈍化が見込まれます。そのような中、国内外において、将来の出荷につながる需要獲得のための活動も展開しました。国内では、自社開発した太陽光発電所を第三者に売却するビジネスモデル第一号案件の売却を完了させ、海外においては、米国で合計280MWの太陽光発電所開発プロジェクトを手掛けることを決定し、また生産面においては、今後の海外生産拠点展開へのモデル工場という位置づけとしてCIS最新技術を実証する東北工場の建設を計画通り3月末までに完了させるなど、今後の事業成長力および収益力の強化に向けた戦略的活動も着実に推進いたしました。国内外のパネル販売価格は下落基調にありますが、生産コストの低減も年間計画に沿って継続して取り組んでいます。
電力事業については、主力発電所である扇島パワーステーションをはじめとし、当社発電所は安定稼働を維持しました。電力販売においては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進め、収益性の向上に努めました。現在建設中のバイオマス発電所(4.9万kW、平成27年12月運転開始予定)および扇島パワーステーション第3号機(40万kW、平成28年2月運転開始予定)は、計画に基づき順調に進捗しています。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は253億円(前年同期比20.1%減収)、営業損失は6億円(前年同期比68億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は20億円、営業利益2億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆734億円となり、前連結会計年度末に比べ1,028億円減少しました。
負債は、8,047億円となり、前連結会計年度末に比べ751億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は2,078億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ276億円減少して2,686億円となりました。これは主に当第1四半期における純損失や配当金の支払い等の減少要因によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、12億円です。