四半期報告書-第104期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高1兆1,484億円(前年同期比25.4%減収)、営業利益138億円(前年同期比29億円の減益)、経常利益137億円(前年同期比35億円の減益)となりました。この前年同期比での減益は、石油事業において、平成27年1月まで続いた原油価格の下落により、第1四半期に生じた大幅なたな卸資産評価損の影響に起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については294億円となり、前年同期に比して164億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
平成26年12月期 第2四半期連結累計期間	105.3	102.5	140.4
平成27年12月期 第2四半期連結累計期間	56.6	120.3	134.1
増 減	△48.7	+17.8	△6.3

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
原油価格低下による製品油価の下落や回復基調にある景気動向の下支え効果を受け、内需は喚起される傾向にある中で、第2四半期累計期間における当社グループ国内石油製品販売は堅調に推移し、特に相対的に付加価値の高い燃料油であるガソリン、灯油、軽油、A重油の4油種合計販売数量において前年同期、業界平均を上回る結果となりました。
差別化商品である新プレミアムガソリン「Shell V-Power」については、平成26年7月の発売当初には40都道府県での販売であったものが、平成27年6月からは沖縄県を除く46都道府県にまで販売地域を拡大しました。
また異業種間共通ポイントサービス「Ponta」会員の更なる固定化のため、より高還元率のポイント付与とカード決済による利便性を実現した「シェル-Pontaクレジットカード」を平成27年4月から導入するなど、引き続き製品およびサービスの差別化を戦略の軸とし、特約店との協働により販売活動の強化を図りました。
また、4月にはコスモ石油株式会社、住友商事株式会社、東燃ゼネラル石油株式会社とのLPガス事業統合会社「ジクシス株式会社」を発足、更に製油所競争力を高めつつ、エネルギー供給構造高度化法第二次告示に対応するコスモ石油株式会社との三重県四日市地域における製油所事業提携を合意するなど、中期的な成長戦略も着実に推進しました。
国内燃料油マージンにつきましては、当四半期において適正な需給環境が維持されている中で、ドバイ原油価格が上昇に転じ、1バレルあたり60～65ドルのレンジ内で安定的に推移していることにより、原価に先立って燃料油卸売価格が上昇するプラスのタイムラグ影響が一時的に生じたことにより、高マージンを確保することができました。
このような状況の下、石油事業の売上高は1兆891億円(前年同期比25.9%減収)、営業利益は149億円(前年同期比98億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は306億円(前年同期比298億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
当社の販売状況としては、第2四半期累計期間でのパネル出荷数量は前年同期を下回ったものの、出荷数量が落ち込んだ前四半期に対して、当四半期のパネル出荷数量は国内向けを中心に大幅に伸長し、前年同期並みに回復しました。
また、成長する世界需要を取り込む中期的な事業戦略展開として、Gestamp社が保有する米国での太陽光発電所開発案件の取得に加え、本年5月には英国で合計100MWの太陽光発電所開発を開始する決定を致しました。
国内においても、更に九州地区にて合計9MWの太陽光発電所開発プロジェクトを着工するなど、高付加価値型のビジネスモデルの拡大に取り組んでいます。
技術開発面では、今後の海外生産拠点展開へのモデル工場としてCIS最新技術を実証する東北工場が計画通り4月から操業を開始しており、商業生産を目指した立ち上げ期間にあります。更に、次世代製品として新規市場の創出が期待される超軽量・薄型で曲面設置も可能なベンダブル・モジュールをシンガポールで試験設置し、パフォーマンス測定および市場評価に向けた取り組みも開始しています。
国内のパネル販売価格は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格が引き下げられたことにより、下落傾向が見込まれます。さらに、比較的単価の低い海外向け出荷の増加に付随し、今期、当社のパネル販売価格の下落が見込まれます。このような環境下、当社は一層の生産コスト低減ならびに営業キャッシュ・フローの最大化に継続して取り組んでいます。
電力事業については、第2四半期累計期間において、主力発電所である扇島パワーステーションにて小規模な定期点検と第3号機建設対応による短期の稼働停止がありましたが、当社発電所は概ね安定稼働を維持しました。
また、当第2四半期には、燃料である天然ガスの調達価格が原油価格に遅行して低下したことが発電コスト低減に寄与しました。
電力販売においては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進めたことで、安定的な収益貢献となりました。
現在建設中のバイオマス発電所(4.9万kW、平成27年12月運転開始予定)および扇島パワーステーション第3号機(40万kW、平成28年2月運転開始予定)は、計画通り進捗しています。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は552億円(前年同期比16.1%減収)、営業損失は17億円(前年同期比128億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は39億円、営業利益6億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆330億円となり、前連結会計年度末に比べ1,432億円減少しました。
負債は、7,434億円となり、前連結会計年度末に比べ1,365億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は揮発油税延納に関する未払額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ73億円増加し、2,168億円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ67億円減少して2,896億円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における期末配当金の支払いや退職給付の会計方針の変更による影響額等の減少要因が、純利益等の増加要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ362億円減少し、76億円となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は196億円減少しました(前年同期は327億円の減少)。これは、仕入債務の減少及び未払消費税の減少等の減少要因が、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は260億円減少しました(前年同期は132億円の減少)。これは、主に有形固定資産の取得、関係会社株式の取得及び短期貸付金の増加によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は129億円増加しました(前年同期は279億円の増加)。これは、主に有利子負債の増加によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、28億円です。