四半期報告書-第104期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高1兆6,689億円(前年同期比26.4%減収)、営業損失27億円(前年同期比300億円の減益)、経常損失40億円(前年同期比324億円の減益)となりました。この前年同期比での減益は、石油事業において、原油価格の下落によって当年第1四半期(1～3月期)および第3四半期(7～9月期)に生じた大幅なたな卸資産評価損の影響に主に起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については334億円となり、前年同期に比して24億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
平成26年12月期 第3四半期連結累計期間	104.0	102.9
平成27年12月期 第3四半期連結累計期間	54.4	121.0
増 減	△49.6	+18.1

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
油価の下落や景気動向を受け、内需は喚起される傾向にある中で、当第3四半期累計期間の当社グループ国内石油製品販売は、相対的に付加価値の高い燃料油であるガソリン、灯油、軽油、A重油の4油種合計販売数量対前年伸び率において前年同期および業界平均を上回る結果となりました。
国内販売においては、新プレミアムガソリン「Shell V-Power」に代表される商品差別化や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」といったサービスの差別化などの戦略を展開し、特約店との協働により販売活動の強化を図りました。また、海外の燃料油輸出マージンも総じて堅調に推移したため、ガソリンや軽油、ジェット燃料油などの製品輸出も積極的に実施しました。
国内燃料油マージンにつきましては、第3四半期(7～9月)における大幅な原油価格の下落により、原価(たな卸資産評価の影響を除く)に先立って燃料油卸売価格が下落するタイムラグ影響が一時的に生じたことにより、第3四半期のマージンは前四半期比で低下したものの、当第3四半期累計期間では一定のレベルを確保することができました。とりわけ、当社において最大数量を販売するガソリンのマージンが他油種比で高く推移したことが貢献しました。
このような取り組みの結果、原油価格下落によるたな卸資産評価損の発生もあり、石油事業の売上高は1兆5,842億円(前年同期比26.7%減収)、営業損失は7億円(前年同期比127億円の減益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は367億円(前年同期比221億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業において、当社の販売状況としては、第3四半期(7～9月)のパネル出荷数量は対前四半期比で減少しました。主な要因としては、国内販売においては、平成27年4月から再生可能エネルギー固定買取制度の買取価格が引き下げられたこと、電力会社による無制限の出力抑制などにより、産業用・住宅用ともに新規案件への投資が大きく冷え込んだこと等が挙げられます。また、海外販売においては、販売先へのパネル出荷に遅れが生じたことも影響しました。
新規需要が鈍化する中、国内のパネル販売価格は低下傾向にあり、海外は一層の低位で推移しています。このような厳しい事業環境の中で、当社は中期経営アクションプランに基づき、特に海外市場における販売の拡大に取り組んでいます。また、価格の下落影響を直接受けるパネル単品の販売に留まらず、発電システムのパッケージ販売や太陽光発電所を開発し売却するビジネスモデル(BOT)の展開を推進し、付加価値販売の強化を図っています。当第3四半期には複数の太陽光発電所開発案件の建設を進めるとともに、米国における第一号案件として約15MWの太陽光発電所プロジェクトの売却契約を締結しました。
更に、原価だけでなく、全社的なコスト低減に継続して取り組み、キャッシュ・フローの最大化に努めています。また、将来の海外生産拠点展開へのモデルとなる東北工場は立ち上げプロセスの途上にあります。
電力事業については、第3四半期において、昨年来の大幅な原油価格下落に伴うLNG調達価格の変動がひと段落してマージンが安定的に推移したこと、および、扇島パワーステーションを中心とするグループ発電所の高稼働に見合う販売数量を確保できたことから、安定的な収益を確保しました。
現在建設中のバイオマス発電所(4.9万kW)は、8月から試運転を開始し、計画より1ヶ月早い平成27年11月に営業運転を開始しました。扇島パワーステーション第3号機(40万kW、平成28年2月営業運転開始予定)についても、建設は計画に基づき順調に進捗しています。これらの新規発電所の稼働を控え、引き続き顧客基盤の拡大とポートフォリオの最適化を進めております。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は788億円(前年同期比18.3%減収)、営業損失は31億円(前年同期比173億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は58億円、営業利益10億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆193億円となり、前連結会計年度末に比べ1,569億円減少しました。
負債は、7,535億円となり、前連結会計年度末に比べ1,264億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は2,111億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ305億円減少して2,657億円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における純損失の計上、期末配当金の支払い及び退職給付の会計方針の変更による影響額等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、42億円です。