四半期報告書-第105期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高8,515億円(前年同期比25.9%減収)、営業利益156億円(前年同期比17億円の増益)、経常利益132億円(前年同期比5億円の減益)となりました。この前年同期比での減益は、特に4-6月期において、石油事業で国内燃料油マージンが前年同期と比べて低く推移したことに主に起因します。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については166億円となり、前年同期比で127億円の減益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
平成27年12月期 第2四半期連結累計期間	56.6	120.3
平成28年12月期 第2四半期連結累計期間	37.1	111.7
増 減	△19.5	△8.6

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
原油価格が底打ちし、徐々に上昇していく一方、為替レートは対米ドルで円高傾向を強め、また国内においては4月に熊本地震が発生する中で、当第2四半期連結累計期間における国内燃料油需要は前年同期比で縮小する傾向にありました。そのような中でも、同期間の当社グループの国内石油製品販売は堅調に推移し、ガソリンや軽油などの主要燃料油合計の販売数量は前年を上回るとともに、対前年伸び率も業界平均を上回る結果となりました。燃料油市況に関しましては、中国の製油所が製品輸出を急拡大させていること等の要因で、輸出マージンは低下傾向にあり、その影響を受けて国内燃料油マージンは前年同期比では低下しましたが、一定の利益が確保できる水準は維持することができました。このような環境下、従来から取り組んできた新プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」に代表される商品・サービスの差別化戦略に注力するとともに、国内外の市況動向に機敏に対応しながら、ガソリンや軽油などの製品輸出にも積極的に取り組みました。さらに、電力事業とのシナジー(相乗効果)を追求した家庭向け低圧電力小売販売「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」を4月から東京電力管内で開始し、石油事業・電力事業に共通する顧客基盤の強化に取り組みました。加えて、今後も継続した需要成長が期待されるミックスキシレン等の石油化学製品を増産する不均化装置が四日市製油所で稼働開始し、中期経営アクションプランに則り、構造的に収益基盤および競争力を強化する活動も推進しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は7,844億円(前年同期比28.0%減収)、営業利益は183億円(前年同期比33億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は217億円(前年同期比89億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内ではZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進など政策の後押しを背景に、住宅向け需要が本格的に拡大する見込みです。一方、非住宅向け需要については、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正、買取価格の低減、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、特に新規需要が鈍化すると見込まれます。その結果、国内需要全体としては低下していく見通しです。海外の需要については、成長ペースは加速しており、将来的にも継続した成長が見込まれます。このような環境下、当社は計画に沿って国内・海外のバランス販売に取り組み、当第2四半期連結累計期間のパネル出荷数量は前年同期比で大幅に増加し、計画に沿って推移しました。国内販売においては、将来に向けて持続的な需要が見込まれ、かつ比較的高い付加価値が見込まれる住宅向け販売の強化に注力し、海外においては新たな販売先を開拓するとともに、特に米国では太陽光発電所を開発し販売する付加価値の高い事業を推進しました。生産面においては、主力の国富工場が定期メンテナンスを除いて安定的に高稼働する一方、CIS最新技術を導入した東北工場は6月から商業生産に移行しました。パネルの販売価格については、国内向けの下落に加え、海外向けにおいては円高の影響を受けており、採算性は悪化する傾向にあります。コストの低減については、円高による部材調達費の低減効果も含め、生産コストは計画に沿って推移する一方で、販売管理費の見直しにも継続して取り組んでいます。
電力事業においては、新規に運転開始した京浜バイオマス発電所(4.9万KW)および扇島パワーステーション3号機(40万KW、うち当社持ち分10万KW)も含め、自社発電所は総じて安定的に稼働しました。販売に関しては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進め、収益性の向上に努めました。その一環として、4月からの電力小売り全面自由化に対応し、石油事業のサービスステーションとのシナジーを追求した「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」の顧客獲得活動に取り組むとともに、7月から開始した「昼はもちろん夜に差がでる電気(ホームプラン)」の導入準備も進めるなど、家庭用低圧電力小売り拡大に向けた活動を着実に推進しました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は630億円(前年同期比14.1%増収)、営業損失は34億円(前年同期比16億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は40億円、営業利益7億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、9,125億円となり、前連結会計年度末に比べ451億円減少しました。
負債は、6,730億円となり、前連結会計年度末に比べ412億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,575億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ38億円減少して2,394億円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における純利益等の増加要因を、配当金の支払い等の減少要因が上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、185億円となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は201億円増加しました(前年同期は196億円の減少)。これは、主に減価償却費、税金等調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少等の増加要因が、仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は135億円減少しました(前年同期は260億円の減少)。これは、主に短期貸付金の減少及び有形固定資産の売却等の増加要因を、長期貸付金の増加及び有形固定資産の取得等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は61億円減少しました(前年同期は129億円の増加)。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加額等の増加要因を、短期借入金の減少及び配当金の支払い等の減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、27億円です。